定期的な防火対象物点検が義務付けられた建物
定期的な防火対象物点検が義務付けられた建物は、１年に１回管轄する消防署所長に点検結果を報告しなければいけません。
消防法第８条第１項に規定されている特定防火対象物のなかで、いろいろな業態が入ったビルが該当となります。
特にショッピングモールやホテルなどが挙げられるでしょう。
他に、特定防火対象物としてあげられるのが、劇場や病院などの不特定多数の人が出入りする建物のことを指します。
おおよそ収容人数が300名以上とされています。
なぜ、防火対象物点検が義務付けられたかというと、過去の大規模火災からの教訓と言えるでしょう。
多くの客が出入りする密閉空間での出火は、大きな混乱を招くこととなり、大規模な死傷者を出しました。
これらの被害を出さないためにも、不特定多数の人が出入りする建物は、防火対象物点検を行わなければなりません。
よく間違えられやすいのですが、防火対象物点検は防火対象物点検資格者でなければ行うことができません。
よって、会社などで専任している防火管理者では行うことができないので、防火対象物点検資格者を有している点検会社などに委託する必要があります。
防火対象物点検はテナントの数や入退去の状態により、該当しなくなる可能性があります。
その際には、消防署や点検会社に随時相談するといいでしょう。
防火対象物点検は消防法で義務付けられているものです。
そのため、守らなければ営業中止の命令が下る場合もあるので、きちんとして点検会社に依頼して、正しい点検を行いましょう。
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