火災報知器の義務付けについて｜消防設備の点検から工事まで｜24時間365日対応｜株式会社アシスト

火災報知器は、万が一のためにとても活躍するものです。
内蔵する感知器によって火災を感知し、警報を発するという仕組みになっています。
設置場所によっては消防へ通用をしてくれるシステムのものもあります。
近年では、法律の改正によって、すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられました。
新築物件に関しては平成１８年からすでに義務付けされており、新築でない住宅に関しては平成２１年からの義務付けです。
この義務付けの理由は、火災による死者が多い現状から、逃げ遅れによる被害を防ぐためと言われています。
特に身体の不自由なお年寄りは、火災による被害を受けやすいことが問題視されています。
法律の施工により、着々と火災報知器の設置が進められているようですが、いまだに設置していない住宅も少なくないので、少しでも多くの住宅に浸透していくことが課題になっています。
設置場所は、寝室であることが多いようです。
場合によっては階段や廊下への設置が求められる場合があります。
ここのところの詳細は問い合せてみるのが良いでしょう。
火災報知器は消防設備の業者で入手できますが、ホームセンターや家電量販店などでも購入することができます。
値段には幅があり、だいたい５千円前後といったところが相場です。
ただ、火災報知器の義務化に便乗して悪質に売りつける業者があるそうなので、注意する必要があります。
なにか不明点があったら、近くの消防局へ問い合せてみるのが解決の近道だと思います。
　近年、火災報知器が家庭でも設置が義務付けられました。
そのため、新築の家屋には備え付けのものがありますが、昔ながらの家屋には備えつけのものがないので、新たに導入を検討しなければならないでしょう。
確かに、火災報知器はホームセンターでも販売されています。
　しかし、火災報知器の設置や管理を行うのは、とても大変なことです。
特にビルやアパートの経営を行っている人にとって、とても頭の痛い話となるでしょう。
なおかつ大規模なビルや店舗は防火管理者の設置などもあります。
社員から排出するといっても、防火管理や火災報知器の知識のない社員では、満足な対応を取ることができないでしょう。
そんなときは、ぜひとも消防用の設備会社に委託する方が、業務の時間短縮化となるでしょう。
火災報知器の設置が義務付けられている今だからこそ、委託による利便性が発揮すると言ってもいいのではないのでしょうか。
　火災報知器は設置しても、いざというときに作動しなければ意味がありません。
そのため、設置から点検などを一括して行う会社に委託するといいでしょう。
そうすれば、オーナー自身や社員自らの手を煩わせることもありません。
そのぶん、他のことに専念することとができます。
火災報知器が義務付けられたのは、ビル火災による多数の死亡者が出たことによる反省と言われています。
新たな死傷者を出さないためにも、きっちりと火災報知器の取り付け・管理を行ってほしいものです。